酒田市議会 2020-03-19 03月19日－07号
好調なふるさと納税サイトに昨年就航したＬＣＣのバナー広告を置くとか、ＬＣＣで行く酒田体験ツアーをふるさと納税の返礼品の目玉にするとか、お互いのサイト利用を相互に乗り入れできないものでしょうか。例えば、「２泊３日の釣り船と旬のお魚三昧」とか、返礼上限３割なので、自己負担を伴うと思いますが、お試し住宅というゲストハウスもあるのですから、ぜひ検討するべきと思います。
好調なふるさと納税サイトに昨年就航したＬＣＣのバナー広告を置くとか、ＬＣＣで行く酒田体験ツアーをふるさと納税の返礼品の目玉にするとか、お互いのサイト利用を相互に乗り入れできないものでしょうか。例えば、「２泊３日の釣り船と旬のお魚三昧」とか、返礼上限３割なので、自己負担を伴うと思いますが、お試し住宅というゲストハウスもあるのですから、ぜひ検討するべきと思います。
その他、ホームページのバナー広告につきましては、以前、年に１社から２社の応募がありましたけれども、残念ながら今年度は応募がなくて、現在も募集をしている状況になります。 また、市民課で市民にお渡しする封筒等につきましては、７社からの広告掲載料により作成した封筒を利用していただいているもので、歳出削減につながっているものと認識をしております。
この基準のもとにこれまで本市で取り組んでいる事例といたしましては、市のホームページへのバナー広告の掲載が平成23年度から平成30年度までで21社、延べ225カ月で総額231万円。それから、朝日地域振興カレンダーへの企業広告掲載が平成26年度から平成30年度までで延べ16社、13万2,000円というふうになっております。
それでは、次の関連するような内容になりますけれどもホームページのバナー広告についてです。 天童市ホームページのほうに、今拝見したところバナー広告がなかったような気がしますが、前は確かあったと思うのですが、右上、右脇のほうにあったような気がするのですが、現在どのようになっているのでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。
次に、インターネットのバナー広告活用についてであります。 戸田市において取り組まれている、シティーセールス戦略は、自治体間競争に勝ち抜くための定住促進を中心としたものであります。シティーセールスを行う対象地域を、まず隣接する市区で、かつ転入者が転出者を上回る市区から板橋区、北区と明記し、住民をどこから奪うか設定し、板橋区と北区を対象にシティーセールスを実施してきました。
また平成23年６月には公式ホームページのバナー広告に係る「酒田市公式ホームページ有料広告取扱基準」を制定し、広告料収入に係る本市の基本的な考え方を示し、財源確保の一環として取り組んでまいりました。 広告料収入に係る平成23年度から平成25年度までの実績については次のとおりとなっております。
この４年間の広告収入につきましては、ホームページのバナー広告や広報やまがたへの広告掲載料がありますが、近年は広告の申し込みがふえており、募集枠いっぱいになっている状況です。 また、蔵王ジャンプ大会においても、企業からプログラム等への広告協賛金をいただきながら運営を行っているところです。
あのバナーは有料になっていて残念ながら今は民間で１社のみがバナー広告企業になっています。いっそのこと、バナー広告料を無料、もしくはもっと利用しやすい金額まで引き下げて、町内の企業に積極的に貸し出したらいかがと思うのですが、いかがですか。 ◎情報発信課長 現在、町内企業１社でありますが、ホームページの方にバナーを貼っていただいて利用していただいているという状況であります。
これまでもホームページのバナー広告や窓口封筒広告に取り組まれてきたことは承知をしております。 さて、今般この12月１日から開始されました本所１階の窓口番号表示板の導入事業は、開始早々新聞報道でも紹介をされていましたし、また来年度の発行に向け準備が進められている市民のための便利帳も民間企業の活力をいただいた協働事業とお聞きをしております。 そこで、お尋ねします。
話はそれますが，ホームページ上に民間会社のバナー広告等を掲載し，広告収入を増やす取り組みも行われており，こういった小さいことから市の歳入を増やしていかなければならないと感じております。 ドーム型競技場に関しては予算・目的・場所・規模・時期，不明な点はたくさんございます。その点に関して市長の御所見をお伺いいたします。 次に，新産業団地についてお尋ねいたします。
自治体が行っております有料広告の掲載には、広報紙や広報封筒など印刷物への広告掲載、自治体ホームページへのバナー広告の掲載、公共施設や庁舎などの施設内外の壁面や玄関マット等を活用した広告掲載、自治体が保有するバスやごみ収集車等の車体を活用した広告掲載などがありますが、厳しい財政運営を余儀なくされる自治体の新たな財源の確保や事務経費の軽減、また地域経済の活性化や民間企業者等との共同による地域づくりの推進
最近は多くの市のホームページにはバナー広告が掲載され、そういうホームページを見ます。いよいよ本市でもホームページが新しくなり、これにあわせてバナー広告掲載の募集が12月より実施されるようになりました。
次に，委員から，市のホームページのアクセス件数は毎年増えているとのことだが，バナー広告の掲載数は，ほかの自治体と比べると少ないように思う。その原因をどのように考えているのか，との質疑があり，当局から，２０年度には１５件の広告が掲載されたが，景気の状況もあり，ことしは３件にとどまっている。
○委員 アクセス件数は増えているとのことだが，バナー広告の掲載数は，ほかの自治体と比べると少ないように思う。その原因をどのように考えているのか。 ○広報課長 20年度には15件の広告が掲載されたが，景気の状況もあり，今年度は3件にとどまっている。
それから、税外収入として、遠藤市長にも提案したけれども残念ながら実現を見ませんでしたホームページへのバナー広告ですね、それからネーミングライツ－－ネーミングライツというのは公共施設に名前をつけて、そして広告料をもらう。県の総合運動公園、県ではＮＤソフトスタジアムということで1,200万円の３年契約です。それから、県の野球場では蔵王タカミヤホテルスタジアムということで500万円の３年契約です。
また，ホームページのバナー広告のような新たな財源についても取り組んでいきたいと考えている。 ○委員 郵政民営化に伴い，道路敷地にあるポストなどの固定資産税の減免などに影響はあるのか。 ○資産税課長 平成１８年度では，日本郵政公社から２，６００万円ほどの納付金収入がある。対象としては本局などの土地，建物などにかかる納付金となっている。
ホームページの方にバナー広告とか，いろんなところで少しずつはやり始めております。今話が，これはまだ実現するとか，そういうのではないですけども，玄関マットの方に企業の名前を入れたらどうかとかですね，いろんなところでいろんな職員の方からもアイディアを今募っているところであります。以上です。 ○丸子善弘委員長 遠藤和典委員。
市民に協力をいただける取り組みの一つに、市のホームページに有料の広告であるバナー広告を掲載することや、広告が印刷されている封筒を役所が利用し、封筒代を節約する取り組み、広報紙に有料の広告を掲載し、印刷製本代を削減するなど、他の自治体では既に取り組んでいる取り組みであります。財政の増収の一環として、民間の力をもっともっと取り入れて取り組むべきであると思いますが、どのように考えているか伺います。
バナー広告自体は、大変一般の民間のホームページなどではよく多用されているわけでございますが、少しメリット・デメリットでありますとか、それから他の都市ではどんなことをやっているかとか、少し勉強はさせていただきたいと思います。
◎情報発信課主幹 新しいポータルサイトの活用策と、自主財源の確保も含めたバナー広告等の考え方はということですけれども。私も色んなホームページをのぞいておりますけれども。例えば山形県においても、数件バナー広告があるようです。